COLUMN 
児童発達支援と放課後等デイサービスは、障がいのある子どもたちの成長と発達を支援する上で不可欠な社会的サービスです。児童発達支援は、就学前の障害のある子ども（通常0歳から6歳、小学校入学前まで）を対象に、日常生活における基本的な動作の習得、知識の習得、集団生活への適応のための訓練などを提供することを目的としています。
一方、放課後等デイサービスは、小学校、中学校、高等学校（幼稚園と大学を除く）に就学している障がいのある子ども（通常6歳から18歳）を対象に、放課後や夏休み、冬休みなどの長期休暇中に、生活能力の向上に必要な訓練、社会との交流の促進、居場所の提供などを行います。
これらのサービスを利用するためには、自治体から発行される受給者証が必要です。受給者証については、児発・放デイの受給者証とは？をご覧ください。
これらの施設を運営するにあたり、事業者は「体制情報」と呼ばれる一連の規則、基準、指針を理解し、遵守することが求められます。体制情報とは、施設の設立から運営、サービスの提供に至るまで、法律や制度によって定められた包括的な情報であり、人員配置、設備、運営方法、情報公開など多岐にわたります。
これらの情報を正確に理解することは、事業を合法的に運営し、子どもたちの安全と福祉を守り、質の高いサービスを提供するための基盤となります。
体制情報を理解せずに事業を運営した場合、行政指導や改善命令、最悪の場合には事業指定の取り消しといった厳しい措置が取られる可能性もあります。したがって、事業者にとって体制情報の正確な理解は、事業の持続可能性と信頼性を確保する上で極めて重要です。
目次
- 体制情報とは？
- 人員配置基準を徹底解説
- 安全・安心な環境のために：設備基準
- 質の高いサービス提供のために：運営基準のポイント
- 事業者の義務：情報公開と透明性の確保
- より効果的な運営ができる多機能型事業所
- 基準遵守の重要性と運営上の注意点
- まとめ
体制情報とは？
児童発達支援・放課後等デイサービス事業を運営するための体制情報は、主に以下の要素で構成されています。
法律と制度の概要
これらの事業の根拠となる最も重要な法律は児童福祉法です。児童福祉法は、児童の福祉に関する基本原則や国、地方公共団体の責任などを定めており、児童発達支援や放課後等デイサービスの目的、対象者、提供される支援の内容などが規定されています。具体的な運営に関する基準や詳細な要件は、児童福祉法に基づいて制定される省令（厚生労働省令）や、各都道府県・市区町村が定める条例によってさらに細かく規定されています。したがって、事業者は国レベルの法律だけでなく、事業所が所在する地域の条例についても確認し、遵守する必要があります。
人員に関する基準
人員に関する基準（人員配置基準）は、施設の種類（児童発達支援または放課後等デイサービス）、施設の規模（定員）、そして支援を必要とする子どもの特性（例えば、重症心身障害児を主に対象とするか否か）に応じて、配置すべき職員の種類と最低人数を定めたものです。主な職種としては、事業全体の管理を行う管理者、個別の支援計画を作成しサービス提供を管理する児童発達支援管理責任者、子どもたちに直接的な支援を提供する児童指導員や保育士、専門的な知識や技術を用いて機能訓練を行う機能訓練担当職員（理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員など）、医療的ケアが必要な子どもに対応する看護職員、そして医療的な側面から施設をサポートする嘱託医などが挙げられます。これらの職種ごとに、資格要件や配置人数、常勤・非常勤の区分などが細かく定められています。
設備に関する基準
設備に関する基準（設備基準）は、事業を行うために必要な物理的な環境に関する要件を定めたものです。これには、子どもたちが活動を行う指導訓練室の広さや必要な設備、事務作業を行う事務室の要件、保護者や子どもと個別に相談を行うための相談室の設置、そして衛生管理上重要なトイレ・洗面設備に関する基準などが含まれます。また、子どもたちの安全を確保するための措置（例えば、蛍光灯の飛散防止対策やコンセントのカバー設置など）も設備基準に含まれる場合があります。
運営に関する基準
運営に関する基準（運営基準）は、日々のサービス提供や施設運営において遵守すべき事項を定めたものです。これには、利用者との契約手続きや重要事項の説明、個別の支援計画の作成と実施、日々の支援内容の記録、利用者や保護者からの苦情への対応、緊急時や災害時の対応、学校や他の関係機関との連携などが含まれます。運営基準は、サービスの質を確保し、利用者とその家族の権利を保護するために重要な役割を果たします。
情報公開に関する義務
近年、障害福祉サービスにおいては、事業の透明性を高め、利用者が適切なサービスを選択できるよう、情報公開に関する義務が強化されています。これには、施設の運営規程、自己評価の結果、保護者からの評価結果などを公表することが求められます。特に、2024年4月からは、事業所全体の支援内容を示す支援プログラムを作成し、その内容を公表することが義務付けられました。この義務を怠った場合、報酬が減算される措置が取られる可能性があります。また、WAM NET（ワムネット）などの公的な情報公開システムへの情報掲載も推奨または義務付けられている場合があります。
人員配置基準を徹底解説
児童発達支援・放課後等デイサービス事業所の人員配置基準は、提供するサービスの質を左右する最も重要な要素の一つです。基準を満たす適切な人員配置は、子どもたちの安全を確保し、発達段階や特性に応じたきめ細やかな支援を提供するために不可欠です。
職種ごとの配置要件
- 管理者：事業所ごとに1名の配置が必要です。原則として管理業務に専従する必要がありますが、管理業務に支障がない場合は、同一事業所内の他の職務や、同一敷地内の他の事業所の職務との兼務が可能です。2024年度の改正により、同一敷地内に限定されていた兼務の要件は撤廃されました。管理者になるための特別な資格は定められていません。兼務が可能であることは、特に小規模な事業所にとって人件費を抑える上で有効な場合がありますが、管理業務が疎かにならないよう注意が必要です。
- 児童発達支援管理責任者：事業所ごとに1名以上の配置が必要です。原則として専任かつ常勤であり、他の職務との兼務は管理者との兼務を除き認められていません。児童発達支援管理責任者として勤務するためには、一定の要件を満たす業務内容に3年から10年以上の従事経験があり、都道府県が実施する基礎研修を受講後、一定期間のOJTを経て、実践研修を修了する必要があります。また、5年ごとの更新研修も義務付けられています。この職種は、個別の支援計画の作成や評価、関係機関との連携など、サービス提供の中核を担うため、専門性と経験が求められます。
- 児童指導員 / 保育士：利用定員が10名以下の事業所の場合、常勤換算で2名以上の配置が必要であり、そのうち1名以上は常勤である必要があります。利用定員が11名以上の場合、5名増えるごとに1名以上の増員が必要です。また、配置される職員の半数以上は児童指導員または保育士である必要があります。児童指導員になるための資格要件は、児童福祉事業での実務経験や、社会福祉士、精神保健福祉士、教員免許などの資格を有することなどが挙げられます。保育士は保育士資格が必要です。これらの職員は、子どもたちと直接関わり、発達支援を行う上で中心的な役割を担います。
- 機能訓練担当職員：必要に応じて配置されます。理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員などが該当します。令和3年度の報酬改定により、基準人員の半数以上が児童指導員または保育士であれば、機能訓練担当職員を基準人員として配置することが可能となりました。これらの専門職は、子どもたちの個別のニーズに応じた専門的な訓練や支援を提供します。
- 看護職員：医療的ケアが必要な利用者がいる場合に、1名以上の配置が必要です。特に重症心身障害児を受け入れる施設では、サービス提供時間を通じて1名以上の専従が求められる場合があります。看護職員は、看護師、准看護師、保健師、助産師のいずれかの国家資格が必要です。
- 嘱託医：1名以上の配置が必要です。常勤である必要はありませんが、緊急時や必要に応じて速やかに連絡が取れる体制を確保しておく必要があります。
常勤・非常勤の考え方
常勤とは、事業所において定められている正規の勤務時間数（週32時間を下回る場合は32時間）に達していることを指します。ただし、「育児・介護休業法」に基づく短時間勤務制度を利用している場合は、例外的に週30時間の勤務で常勤とみなされることがあります。非常勤職員は、常勤職員の所定労働時間よりも短い時間で勤務する職員を指し、その勤務時間に応じて常勤換算で人員配置基準に算入することができます。例えば、週の所定労働時間が40時間の事業所の場合、週10時間勤務する非常勤の児童指導員が4人いれば、常勤の児童指導員1人分として換算されます。ただし、常勤換算の方法や適用条件は自治体によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。人員配置基準を満たすためには、管理者、児童発達支援管理責任者、そして児童指導員または保育士のうち少なくとも1名は常勤である必要があります。
兼務の可否と条件
管理者は、管理業務に支障がない場合に限り、同一事業所内の児童発達支援管理責任者や児童指導員、保育士などの職務と兼務することができます。また、同一法人が運営する別の事業所であっても、一定の条件（例えば、同一敷地内または道路を隔てて隣接しているなど）を満たせば、管理者同士や管理者と従業者としての兼務が認められていましたが、2024年度の改正により、この敷地内等の制限は撤廃されました。一方、児童発達支援管理責任者は、原則として管理者との兼務のみが認められており、他の職務との兼務はできません。兼務を行う場合は、それぞれの職務に必要な業務時間を確保し、適切なサービス提供に支障がないようにする必要があります。
人員配置の具体例
以下は、一般的な放課後等デイサービス事業所（定員10名以下）における人員配置の最低基準の例です。
| 職種 | 配置人数 | 常勤・非常勤 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 管理者 | 1名 | 原則常勤（兼務可） | 資格不問 |
| 児童発達支援管理責任者 | 1名 | 常勤専任 | 要資格 |
| 児童指導員または保育士 | 2名以上 | うち1名以上常勤 | 要資格 |
重症心身障害児を主に対象とする児童発達支援事業所・放課後等デイサービスの場合は、上記に加え、看護職員1名以上（サービス提供時間を通じて専従）、機能訓練担当職員1名以上（必要に応じて配置）、嘱託医1名以上の配置が必要となります。
人員基準を満たさない場合のリスク
人員配置基準を満たさずに事業を運営した場合、行政処分やサービス提供の停止といったリスクが発生し、事業所の信用を大きく損なう可能性があります。例えば、「児童発達支援管理責任者欠如減算」や「サービス提供職員欠如減算」といった減算措置が適用され、本来得られるべき報酬の70％しか算定されなくなる場合があります。また、人員基準を満たさない状態が長期間続いた場合や、行政からの改善指導に従わない場合には、業務改善命令や罰則が科され、最悪の場合には事業所の指定取り消し処分を受ける可能性もあります 8。適切な人員配置は、利用者への質の高い支援を提供するために不可欠であり、これらのリスクを回避するためにも非常に重要です.
安全・安心な環境のために：設備基準
児童発達支援・放課後等デイサービス事業所は、子どもたちが安全かつ安心して利用できる環境を提供するために、一定の設備基準を満たす必要があります。
指導訓練室
指導訓練室は、子どもたちが主に指導や訓練、その他の活動を行うための場所であり、児童一人あたりにつき2.47㎡以上の面積が必要です。定員10名の施設であれば、死角のない指導員の目が届く一つの空間で、約25㎡以上の面積を確保し、訓練に必要な機械器具などを備える必要があります。安全対策として、指導訓練室内の蛍光灯には飛散防止措置を施し、コンセントにはカバーを取り付けることが求められます。また、カーテンなどを設置する場合は防炎性のものを使用し、ロッカーや棚などを設置する場合は転倒防止対策を行う必要があります。
事務室
事務室は、個人情報などを保管したり、事務作業を行うための部屋であり、原則として区切られた部屋を用意し、5㎡以上の広さを確保する必要があります（東京都の場合は4㎡以上）。扉には鍵を付けるなど、児童が容易に入室できないような工夫が必要です。個人情報の流出を防ぐために、鍵付きの書庫を設置することも求められます。
相談室
相談室は、児童やその家族との面談や相談を行うための専用の部屋であり、プライバシーが保護された空間であることが重要です。広さについては明確な基準はありませんが、5㎡以上が目安とされています。落ち着いた雰囲気の中で安心して話ができるような配慮が求められます。
トイレ・洗面設備
トイレは、利用定員に応じた数を用意する必要があり、外部者が立ち入ることのできない専用のものである必要があります。洗面設備は、手洗いやうがいを行うための設備と、トイレ後の手洗いをする設備、そしてコップなどを洗う設備を別々に確保するなど、衛生管理に配慮が必要です 3。アルコール消毒液やペーパータオルの設置も推奨されます。
その他必要な設備・備品
上記以外にも、指定児童発達支援・放課後等デイサービスの提供に必要な設備や備品などを備える必要があります。これには、子ども用の家具、教材、遊具、救急セットなどが含まれます。これらの設備や備品は、原則として当該事業の専用とする必要がありますが、障害児の支援に支障がない場合は、他の社会福祉施設の設備と兼用することも可能です。
質の高いサービス提供のために：運営基準のポイント
児童発達支援・放課後等デイサービス事業所が質の高いサービスを提供するためには、運営に関する基準を遵守し、適切な事業運営を行うことが不可欠です。
利用者との契約と重要事項説明
指定児童発達支援事業者は、利用者がサービスの利用を申し込んだ際、その利用者（通所給付決定保護者）に対し、サービスの内容、手続き、利用料金、契約期間、事業所の運営規程、その他重要事項について、理解しやすいように説明し、同意を得る必要があります。特に利用者の負担額については、丁寧に説明することが求められます。十分な説明を行った上で、利用者と事業者の間でサービス利用に関する契約を締結し、サービスが開始となります。
個別支援計画の作成と実施
事業者は、利用者一人ひとりのニーズや発達の状態、課題などを把握し、それに基づいた個別支援計画を作成する必要があります。この計画は、児童発達支援管理責任者が中心となり、利用者やその家族の意向を踏まえ、多職種が連携して作成します。計画には、支援の目標、具体的な支援内容、期間、担当者などが明記されます。サービス提供は、この個別支援計画に基づいて行われ、定期的にその実施状況をモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行います。モニタリングは、通常6ヶ月に1回以上行うことが定められています。
日々の支援内容と記録
日々の支援においては、子どもの発達段階や特性に応じた多様な活動を提供することが重要です。これには、自立支援と日常生活の充実のための活動、創作活動、地域交流、余暇の提供などが含まれます。子どもが意欲的に参加できるようなプログラムを通し、成功体験を重ねることで自己肯定感を高められるよう配慮が必要です。また、提供した支援の内容、子どもの様子、健康状態、事故の記録、保護者との連絡内容などを利用者管理台帳に詳細に記録することが義務付けられています。これらの記録は、サービスの質の評価や改善、関係機関との情報共有などに活用されます。
利用者・保護者からの苦情対応
事業者は、利用者やその保護者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するための体制を整備する必要があります。苦情受付窓口を設置し、苦情の内容、対応状況、改善策などを記録・保管することが求められます。苦情解決のプロセスを明確にし、利用者に周知することも重要です。
緊急時・災害時の対応
事業者は、緊急時や災害発生時における利用者の安全確保のための計画（非常災害対策計画）を作成し、定期的な避難訓練や防災訓練を実施する必要があります。避難経路や連絡体制、役割分担などを明確にしておくことが重要です。また、事故発生時の対応についても、あらかじめ手順を定めておく必要があります。
学校や関係機関との連携
子どもに必要な支援を行う上で、学校や他の関係機関（医療機関、相談支援事業所、地域の福祉サービス事業所など）との連携は非常に重要です。学校との間で、子どもの学習状況や生活面の課題、年間計画や行事予定などの情報を共有し、それぞれの役割分担を明確にしながら、連携して支援を行うことが求められます。
事業者の義務：情報公開と透明性の確保
児童発達支援・放課後等デイサービス事業者は、その運営状況や提供するサービス内容について、積極的に情報を公開し、透明性を確保する義務があります。
運営規程の公表
事業者は、事業所の運営規程を作成し、事業所内の見やすい場所に掲示するなどの方法により、利用者やその家族に周知する必要があります 5。運営規程には、事業の目的、運営の方針、営業日や営業時間、利用定員、提供するサービスの内容、利用料金、緊急時における対応など、事業運営に関する重要な事項が記載されます。
自己評価・保護者評価結果の公表
事業者は、自らサービスの質や運営状況について評価を行う自己評価を実施するとともに、年に1回以上、放課後等デイサービスを利用する児童の保護者からもサービスの評価を受ける保護者評価を行い、その結果を公表することが義務付けられています。評価結果とそれに基づいた改善内容を、事業所のホームページへの掲載や会報誌の配布など、インターネットの利用その他の方法により、保護者に示すとともに広く公表する必要があります。
支援プログラムの作成と公表
2024年4月1日から、児童発達支援・放課後等デイサービス事業者は、事業所全体の支援内容を示す支援プログラムを作成し、公表することが義務付けられました。この支援プログラムは、子どもの発達を「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」の5つの領域と関連付け、事業所が提供する支援の内容を具体的に示す必要があります。作成した支援プログラムは、事業所のホームページに掲載するなどの方法で広く公表するとともに、公表方法および公表内容を都道府県に届け出る必要があります。2024年度中は努力義務とされていますが、2025年4月1日以降に公表および届出がなされていない場合、支援プログラム未公表減算が適用されるため注意が必要です。
WAM NET等への情報掲載
厚生労働省が運営するWAM NET（ワムネット）は、福祉・介護・医療に関する様々な情報を提供するポータルサイトであり、多くの自治体では、障害福祉サービス事業所に対してWAM NETへの情報掲載を推奨または義務付けています。WAM NETに情報を掲載することで、事業所の基本情報やサービス内容、空き状況などを広く公開することができ、利用者やその家族がサービスを選択する際の重要な情報源となります。都道府県や市区町村も、管轄内の事業所情報をホームページなどで公開しています。
より効果的な運営ができる多機能型事業所
事業者は、より効果的な事業運営や利用者のニーズへの柔軟な対応を目指し、多機能型事業所の設立を検討することもできます。
多機能型事業所の定義と種類
多機能型事業所とは、一つの法人（事業主体）が複数の種類の障害福祉サービスを一体的に運営する事業所のことを指します。児童発達支援・放課後等デイサービスの分野においては、未就学児を対象とした児童発達支援と、就学児を対象とした放課後等デイサービスを同一の事業所または近隣の事業所で一体的に運営する形態が一般的です。
多機能型事業所のメリット
多機能型事業所として運営することには、事業者と利用者双方にとって多くのメリットがあります。
- 事業者側のメリット：未就学期から就学期までの長期的な利用が見込めるため、経営の安定につながります。0歳から18歳まで幅広い年齢層を対象とできるため、集客がしやすくなります。複数の事業を一体的に行うことで、職員や施設などの資源を効率的に活用できる可能性があります。また、放課後等デイサービスが多い地域でも、児童発達支援のニーズは依然として高い場合があり、両方のサービスを提供することで、より多くの利用者の獲得が期待できます。
- 利用者側のメリット：就学のタイミングで慣れ親しんだ場所から移動する必要がなく、継続して一貫した支援を受けることができるため、安心感につながります。特に環境の変化に敏感な子どもにとっては、同じ場所で長期的に支援を受けられることは大きなメリットとなります。兄弟姉妹が別々の施設に通う必要がなくなる場合もあります。
人員配置・設備基準の特例
多機能型事業所として指定を受ける場合、人員配置基準や設備基準について、通常の単独型事業所とは異なる特例が適用されることがあります。例えば、児童発達支援管理責任者や児童指導員・保育士について、それぞれのサービスごとに配置する必要がなく、一定の条件のもとで兼務が可能になる場合があります。また、指導訓練室などの設備についても、時間帯を分けるなどして兼用することが認められる場合があります。これらの特例を活用することで、事業者はより柔軟かつ効率的な事業運営を行うことが可能になります。
基準遵守の重要性と運営上の注意点
児童発達支援・放課後等デイサービス事業を継続的に運営していくためには、関連する法律や基準を遵守することが最も重要です。
基準を満たさない場合のリスクと罰則
基準を満たさないまま事業を運営した場合、行政からの指導や改善命令を受けるだけでなく、サービス提供の停止や事業指定の取り消しといった重大な処分を受ける可能性があります。また、人員配置基準や運営基準を満たしていない場合には、給付費が減額される（減算）措置が適用され、事業収入に大きな影響を与えることになります。さらに、法令違反は事業所の信用を失墜させ、利用者や保護者からの信頼を損なう原因となります。
運営指導・監査への対応
児童発達支援・放課後等デイサービス事業所は、都道府県や市区町村による運営指導や監査の対象となります。運営指導は、事業所の運営状況やサービス提供が適切に行われているかを確認するために定期的に実施されます。監査は、法令違反の疑いがある場合などに行われることがあります。これらの指導や監査に適切に対応するためには、日頃から法令や基準を遵守し、必要な記録を整備しておくことが重要です。指導や監査の結果、改善が必要な事項が指摘された場合は、速やかに改善計画を策定し、実行に移す必要があります。
質の向上に向けた継続的な取り組み
基準を遵守することは最低限の要件であり、事業者は常にサービスの質の向上に向けて継続的に取り組むことが求められます。職員の専門性向上のための研修機会の提供や、利用者・保護者からのフィードバックを積極的に収集し、サービス内容の改善に活かすことが重要です。また、放課後等デイサービスガイドラインなどの最新の情報を常に収集し、事業運営に反映させていくことも大切です。専門的な支援体制加算などを活用し、他の事業所との差別化を図ることも有効な手段となります。
まとめ
児童発達支援・放課後等デイサービス事業を適切に運営するためには、体制情報を正確に理解し、遵守することが不可欠です。本稿では、人員基準、設備基準、運営基準、情報公開に関する義務など、主要な構成要素について解説しました。多機能型事業所の検討は、事業の効率化や利用者への継続的な支援の提供につながる可能性があります。しかし、最も重要なのは、常に法令や基準を遵守し、質の高いサービスを提供しようとする姿勢です。事業者は、常に最新の情報を収集し、自己評価や利用者からの意見を参考にしながら、サービスの質の向上に努める必要があります。詳細な情報や最新の動向については、厚生労働省や各自治体のウェブサイトなどを参照し、必要に応じて専門家への相談も検討することをお勧めします。
